1.助成金制度の基本について
住宅関連の助成金（補助金）制度は、事業者向けと一般家庭向けの2種類あります。
さらに、国（国土交通省）の制度、各地方自治体が設けている制度に大別されます。
今回は、このうち、地方自治体による一般家庭向けの助成金制度についての基本を、流れを追って説明していきます。
住宅関連の助成金制度には、新築の場合にしか適応されないものもありますが、エネルギー自給率の問題、高齢化社会への対応、災害対策など、様々な時代のニーズを受けて、リフォームの場合に適応される制度も増えてきました。
主に、省エネ効果が認められる改修、バリアフリーのための改修、耐震補強の改修などに助成金が用意されるケースが多くなっています。
制度の内容、つまり、申請できる条件や限度額、申請方法などは各自治体ごとに異なりますが、どんな制度にも、必ず決められた予算があります。
先着順で予算がなくなり次第終了、というのが一般的ですので、早めの申請が重要になってきます。
倉敷など岡山県の場合（助成金が適用されていない地域がありますでご確認下さい）、木造住宅限定ですが、耐震補強工事に適応される制度（平成29年4月現在）もあります。
ただし、制度は内容や条件などが変わったり、期限が設けられていたりしますので注意が必要です。
2.申請から受け取りとその後の手続き
・条件の確認
一般的な助成金制度の対象者の条件は、対象区域内に住宅を所有している、住民票がある、税金の滞納がないなどですが、詳細は各自治体の制度によって異なります。
まずは対象者の条件の確認が必要です。
（尚、助成金の場合より条件が厳しく、受給のために一定の審査があるのが補助金です。）
・申請する
申請に関して注意しなければならない点は、工事の契約前、着工前に申請しなければならないケースが多いことです。
相談、見積もりが済んだ段階で必要書類（申請書、見積書のコピー、図面など）を提出し、申請を済ませます。
めでたく交付が決定してからの着工となりますので、助成金を活用したい場合には早めの準備が必要です。
・自治体による検査
助成金の交付が決定してからの契約、着工、工事の完了。
その後にもう一つだけ済ませておかなければならないことがあります。
工事完了後の検査と、証明書類（着工前、着工後の写真など）の提出です。
少々手続きが面倒に感じるかもしれませんが、制度によっては、費用の3分の1〜2分の1（あるいはそれ以上）を負担してくれるものもあるので、利用しない手はありません。
詳細や各種手続きに関しては、実績も豊富な優良塗装店によるサポートを活用して頂くことをお勧めします。
